鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
また、早期総合発達支援事業の一環といたしまして、教育委員会と子ども幸福課で連携して、月に２回程度の定期的な教育支援相談会を開催し、保護者が抱える就学や子育てに係る様々な悩みをお聞きして、解決方法の助言等を行っております。
相談窓口は、身近な場所で相談を受ける一次相談窓口を高齢福祉課、障がい福祉課及び６カ所の地域包括支援センター等が担い、専門的な相談を受ける二次相談窓口として司法書士による「成年後見相談会」を実施しております。 一次相談窓口の相談件数は、令和２年度が134件、令和３年度が89件で、成年後見制度相談会は、令和２年度が10回の23人、令和３年度が12回29人でありました。
今後、こういった研修を受講されて介護職に就きたいというふうになった場合には、こういった就労相談会があると思うんですけれども、今年度も予定はしているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） この研修の目的が、最初にも申し上げましたが介護の人材育成につながること、これを目的としているということもございます。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 相談件数ですけれども、ポラリスとちぎ出張相談会を栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター、こちらと連携をいたしまして、令和２年度末、令和３年３月になりますけれども、開設をいたしました。 令和２年度は３月の１か月間ということでしたので、ひきこもりに関連する相談件数は１件ということでございました。令和３年度は19件で、実人数は13人でありました。
あわせて、行政や商工団体、金融機関などが実施する個別相談会や経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 次に、廃業後の生計維持についてお答えをいたします。
こうした中で、本町においては、県と共同で女性向け就職セミナー及び個別相談会を開催し、女性の町内企業への就職の促進を図っております。また、女性に限定せず、本町出身の若い世代が就業のためにＵターンした場合に、10万円を給付する補助制度を昨年度創設したところです。 しかし一方で、若い世代にとっては、地元に帰っても就職先が少ないという事実もあるかと存じます。
そこで取り組んで、本市でもやったんですけれども、新型コロナの対策として、ウェブのＺｏｏｍでの相談会を開催したということで、こういったのも功を奏しているのだと思います。 多分、移住に関するあと一押しは、もうちょっと思い切った取組なのかなというところもありますので、ぜひ結果が功を奏するように今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
就労につきましては、特に自立更生者であることを問わず、市で国や県の関係機関と連携をいたしまして、就活セミナーや巡回就労相談会などの就労支援活動をしております。こちらについてはハローワークと連携しているというふうなことになります。
今年度、国は、高齢者等のデジタルデバイド対策として、オンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法に関する説明会や相談会を、携帯ショップ等の通信情報事業者を主体として全国で実施する予定となっております。
反対に、前回まで得点できていた「各種相談会等のイベントに関する設問」では、コロナ禍の影響で開催ができず、得点することができませんでした。 今後、順位を高めるためには、例えば、新しい生活様式を念頭に置いた移住定住や企業誘致の各種の取り組みなどを検討する必要があると考えております。
足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略における令和元年度実施状況では、基本目標の移住、ＵＩＪターンの促進で掲げる、移住相談会等の累計参加者数は、目標値の160人に対し実績値が207人と上回る一方、移住体験ツアーの累計参加者数は目標値100人に対し、実績値は61人となっているところであります。
就農希望相談会をしながら、大田原市の地域おこし協力隊のことも紹介していただきましたので、国、県と大田原市と、そういうような情報は可能な限り取りながらやっていくことは可能だというふうに思います。 ○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。 ◆15番（高瀨重嗣） 入るを量りて出ずるを制すと市長がおっしゃっていらっしゃいます。
コロナ禍においても、認知症初期集中支援専門員が本人や家族に寄り添い、随時相談を受けるほか、月１回、もの忘れ相談会も開催しており、医師と連携を図りながら多くの方を受診につなげております。 また、認知症早期予防対策の一環である認知症予防教室につきましては、現在コロナ禍により開催を見合わせておりますが、感染が落ち着いた際には、速やかに再開してまいります。
そうした中、これまで真岡市においても移住・定住の促進策として奨学金返還支援事業やＵＩＪターン就業定住助成金などの経済的なサポート、また栃木県やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターと連携した情報の提供、さらにオンラインを活用した移住相談会を実施するなど各種事業を展開してきました。
この計画に位置づけました佐野市創業支援事業計画推進ネットワーク会議におきまして、佐野市あそ商工会を始め市内の商工団体、金融機関、公共機関、市の担当部局が連携したネットワークを構築しながら、それぞれの強みを生かし、講習会や相談会の実施などを通じ、経営計画や許認可の申請手続、資金繰りや販路開拓など創業に至るまでの各ステップに応じ、様々な支援を行っているところでございます。 以上でございます。
次に、新卒保育士確保施設見学会、認可保育施設就職相談会の開催。そして、より多くの保育士を確実に確保する必要があるために、保育士の採用試験を６月に実施しているということであります。 ６、ＵＩＪターン、保育士就労支援事業。県外から移住し、市内の認可保育施設へ就労する保育士への必要経費を20万円まで補助しております。 ７、保育人材バンク事業。
また、令和２年７月１日には、国が開催した相談会において、必要性や採算性、整備効果などについて改めて強く訴えてまいりました。令和２年10月23日、国は令和２年度の準備段階調査箇所を発表しましたが、残念ながら本市のスマートインターチェンジは採択には至りませんでした。
また、法的に複雑な案件等につきましては、司法書士による無料相談会を実施いたしまして、解決に向けた支援などを行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 山菅議員。 ◆20番（山菅直己） 最後に質問になります。 大項目、３点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。先発の金子議員も質問されていましたが、私としては、このように感染者が増えています。
商工会では、ウィズ・コロナ安全安心対策事業補助金、トリップサポート事業、新型コロナウイルス感染症の影響による助成金・給付金相談会。 また、健康福祉課では、医療・介護従事者応援事業。フレッシュ食材で元気アップ事業。 こども未来課においては、ひとり親家庭食事サポート事業を実施している。 資料を添付したので資料のほうも併せてご覧ください。 １、各種支援策の成果、または進捗状況を伺います。